甲賀市議会 2022-06-20 06月20日－05号
そして、そのためには地域全体や自宅周辺の土砂災害警戒区域であったり浸水想定区域などの防災に関する情報を事前に把握しておくことが重要です。 そして、平成２７年９月の関東・東北豪雨を受けて、どのような場合においても時系列の行動で災害に備えること－－マイ・タイムラインの策定が重要であると考えられるようになっています。
そして、そのためには地域全体や自宅周辺の土砂災害警戒区域であったり浸水想定区域などの防災に関する情報を事前に把握しておくことが重要です。 そして、平成２７年９月の関東・東北豪雨を受けて、どのような場合においても時系列の行動で災害に備えること－－マイ・タイムラインの策定が重要であると考えられるようになっています。
災害イエローゾーンは、土砂災害警戒区域で浸水想定深３メートル越えの区域で、条件付の許可となりますと答弁があり、また、災害レッドゾーン内の住宅についての対応と市民への周知方法についての質疑に対して、市街化調整区域の災害レッドゾーン内の住宅は区域外への移転特例を創設、また、市民、所有者への周知については広報やホームページなどで丁寧な説明に努めますと答弁がありました。
また、敷地が土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域にかかっている学校では、大雨による土砂災害を想定した避難訓練を行っているところもございます。コロナ禍以前は、起震車での地震体験や、消火器を用いた活動を行うなど、本物に触れて学ぶ学習を重視しておりましたが、現在は開催を見合わせている状況です。 ２点目は、総合的な学習の時間などを利用して、主体的に防災に向き合う学習を進めております。
そのためには、地域自治体や自宅周辺の土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの防災に関する情報を事前に把握していくことが重要です。
想定避難者数につきましては、災害の種類や規模によって想定することが困難ではありますが、今回の大雨による避難指示の発令におきまして、市内の土砂災害警戒区域の対象世帯の数値を基に避難者数を想定して算出するなど、検討してまいりたいと考えております。
こちらの件も市内に存する土砂災害警戒区域に含まれる1,536世帯を対象とした旨、後日聞き取らせていただきましたが、土砂災害警戒区域の網にかかっている世帯が対象であることを明記しないと伝わりづらかったのではないでしょうか。
３、土砂災害警戒区域の指定の急傾斜地崩壊危険区域について、地盤の緩み等の調査や対策はどのように取られているのか伺います。 ４、急傾斜地崩壊危険区域の周辺住民に十分な情報は届いているのか伺います。 ５、県砂防課の資料によりますと、湖南市の危険箇所は176か所ですが、整備状況と計画についてどうなっているのか伺います。
主な改定箇所といたしましては、市民の命を守ることを第一として、災害の特性に合わせた避難所等の情報や野洲川等が氾濫した場合の浸水想定区域、土砂災害警戒区域を記載し、国が示しております５段階の警戒レベルに応じた避難行動に直結する災害避難地図としております。また、災害時等の緊急時に備えるために、非常時の持ち出し品や備蓄品の準備、点検をしていただくためのチェックリストを表記しております。
また、今回の立地適正化計画の修正では、区域区分の見直しを行い、開発ポテンシャルが高く、今後も人口増加が見込め、都市的な土地利用を行うにふさわしいエリアを居住誘導区域に含める一方で、安全・安心な居住区域を確保するため、土砂災害警戒区域など災害リスクの高いエリアを居住誘導区域から除外いたしました。
282 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 今ほどお答えをしましたとおり、琵琶湖森林づくりパートナー協定の存在は認識をしており、また、当地は土砂災害警戒区域に指定をされていることも確認をしております。
一方、山沿いの土砂災害警戒区域に指定されている箇所では、豪雨による土砂崩れや土石流による被害の危険性がございます。 大雨特別警報が発表された平成25年９月に発生した台風18号では、本市においても多くの浸水被害や土砂崩れなどの被害が発生いたしました。平成30年７月に発生しました西日本豪雨では、西の湖周辺の琵琶湖水位の上昇による浸水被害が発生しております。
また、甲賀市碧水荘デイサービスセンターは、社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会に指定管理委託をしておりますが、建物が古くコンクリートブロック造りであり、耐震補強ができないこと、所在地が土砂災害警戒区域に指定されていること、受託者から事業縮小の打診があったことなどから、現在の指定管理期間が終了する令和３年３月３１日をもって廃止しようとするものでございます。
近年の異常気象により、全国的に台風や集中豪雨等の自然災害が年々頻発・激甚化する中で、本市においては、地理的・地形的な特性から土砂災害警戒区域や河川の浸水想定区域などを多く抱えており、市民の皆様の防災についての関心度がますます高まっていることを実感しております。
◎都市建設部長（下司一文君） 土砂災害警戒区域におけます土砂流出防止対策としまして、えん堤等が有効であり、砂防事業として滋賀県が事業主体となり、現在徳山地先の坪谷川と余呉町下余呉の本谷川でえん堤の工事を実施されております。
◎防災危機管理局長（北川賀寿男君） 本市のハザードマップは、想定される浸水の深さや土砂災害警戒区域等を示すため、色分けや網かけにより分かりやすく表記しており、国、県等の最新の知見に基づきまして適宜修正を加えて、全戸に配布しているところでございます。市民の皆様からは、例示の分かりやすさ、地図の見やすさについてご意見をいただいております。
◎都市計画部長（辻川明宏） 居住誘導区域の見直しにつきましては、平成３０年１０月に策定をいたしました立地適正化計画では、国の「立地適正化計画策定の手引」に基づき、災害に強いまちづくりの観点から、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域については、居住誘導区域の対象外として設定しているところでございます。
草津市では、土砂災害防止法に基づいて指定される土砂災害警戒区域が１７か所、土砂災害特別警戒区域が１４か所指定されています。 まずは、確認の意味を込めまして、土砂災害のリスクを前提とした、各都道府県で指定されている土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の違いについてお尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海） それでは、答弁を求めます。 松下総合政策部理事。
次に、物資の備蓄についてでございますが、ハザードマップに関しましては、水防法に基づき滋賀県が公表する本市に関係する河川の浸水想定区域図、地先の安全度マップ、土砂災害警戒区域図などの情報を反映し、国の示す水害ハザードマップ作成の手引に準じて作成をしております。
それらの主なものは、令和元年度の国の洪水浸水想定区域図、平成30年度の県の土砂災害警戒区域、令和２年度の県の地先の安全度マップなどがございます。これらは、現行の湖南市防災マップには反映されておりませんが、災害発生に備えるべき適切な対応のためには不可欠のものでございます。
また、防災マップ記載の土砂災害警戒区域の現状と周知などについての対策について伺います。 二つ目、今回の土砂災害については、本９月議会の補正予算で防災対策環境保全事業として７００万円計上されており、当該者も大変喜ばれています。建設部、そしてまた産業経済部の密の連携で早い対応をしていただいたことについては、大いに評価をしているところであります。